道路橋関連資料の保存要領

平成２４年に国土交通省より「橋、高架の道路等の技術基準」（道路橋示方書）が改定され、

橋梁の設計思想や施工品質、現在までの維持管理状態等を確実に確保し、適宜に参照することにより、橋梁の供用期間全体にわたって合理的かつ効率的な維持管理を行うことを目的に行う。

その要領（案）には

「国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局が新設、管理をする一般国道及び高速自動車国道の道路橋（橋長２ｍ以上）に適用する」

と記載されており、 新設、既設問わず橋梁に関連する工事、業務の全てが対象となっています。

道路橋関連資料は、対象橋梁に係る資料を電子化します。工事の場合は、工事に関わる書類、図面等が対象となります。

また、要領（案）にはこう記載されています。

橋梁の計画、設計、施工、点検（詳細調査、追跡調査を含む。）、診断、措置（補修・補強設計及び工事等）の全ての各段階における橋梁の維持管理に必要な書類を保存対象とする

つまり、ほぼ全ての資料が必要となります。
工事の場合、紙資料についても電子データに保存しなければならないため、書類の電子化は膨大な作業量となります。

そして、道路橋関連資料と収集するデータの納品媒体は電子納品を別に作成して納めます。

道路橋関連資料の保存要領（案）P5より

※標準的な書類項目なので、発注者との協議で納品する資料を決めます。

当社では保存要領（案）に関して発足当時から係わっており、発注者側の癖もおさえていますので、電子納品から全てサポート致します。

ちなみに、費用については以下のように書かれています。

作成に要する費用については、当初は計上していないため、監督職員と協議し、設計変更の対象とする

費用については、設計変更時に見積りが必要となります。当社ではこのお見積りも対応しますので、
気軽にお電話下さい。

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