株式会社アイマックスってどんな事考えているの?

Ever Technology with・・・ 〜技術に終わりはない〜

 

技術者が永く、現役で働ける企業を目指して・・・

 

 当社は平成15年に建設および環境関連業界へ技術のアウトソーシングサービスを展開するために設立しました。派遣業務にとどまらず、請負業務として工事測量、図面作成、CALS支援業務、またCADソフトの販売・製品の検証、教育等のコンサルティングに至るまで、建設業界の様々なところで技術支援を行うことを目的として活動しています。
 また、建設技術者が永く、現役で働き続けられる企業でありたいと願い、年齢に関係なく豊富な経験と新技術の習得を促進し、高齢者が活き活きと活躍できる企業を目指しています。

 

2017年1月吉日

 

株式会社アイマックス

代表取締役 今村 匡史

経営理念



 私たちは、人の役に立ち、感謝されることを喜びと感じる集団を造り上げ、社員第一主義を掲げ、社員が仕事のやりがい、達成感、雇用の安定感を得られる事業を創造し、地域社会に貢献します。

経営方針



一、建設・環境業界に特化したサービスを提供し、社員の
  英知を結集して新たなサービス分野を創造していく。


一、技術者が長く現役で働ける事業を創造し、技術者とし
  ての夢、希望を叶える企業風土を構築する。

建設技術者のプライドを・・・

 

『建設技術者のプライドをもっと高めていきたい。』

 

 

工事測量、施工図作成、電子納品作成、環境分析受託、建設CAD開発販売サポート・・・これまで社員自らの提案で様々な事業が具現化しました。

 

また、東日本震災復旧支援は「建設技術者として被災地を立て直す力になる」そんな熱い思いを訴える社員が多くいます。

 

阪神大震災を経験した技術者は復旧・復興の建設現場に役立つノウハウがあります。

 

今こそ、このスキルを活かし、 取り組むことが技術者の誇りを更に高めていくことだと信じています。

 

そんな、技術者のプライドを更に高められるよう全力で応援します。

 

建設業は今、公共事業の縮小、談合問題などで社会から大きな不信感を持たれるなどして、従事する技術者もその高い志が揺らいでいる時代でもあります。

 

しかし建設業は、国民生活と安全を守る社会資本整備を担う産業であり、特に災害復旧においては建設技術者が命懸けで業務に取り組んでいる姿に感動を与え 必要不可欠な業界であることを再認識させられます。

 

アイマックスは建設技術者の誇りを更に高めていく後押しをしたいと願っています。

各事業部運営方針

建設事業部 運営方針

建設事業部は、技術派遣を通じて建設技術者の技術領域拡大を創造し、 技術力、人間性とも業界トップクラスの技術者集団をめざします。

 

一、技術社員の声を事業に反映し、業務意欲を最大限に発揮できる作業環境を実現する。
一、好技術・高品質・厚サービスを提供し、顧客満足度を高める。
一、向上心を持ち、技術者として他を認め、自らを高める。
一、社内外とのコミュニケーションを積極的に取り、人間関係を円滑に保つ。
一、『 Ever Technology With・・・〜技術に終わりはない 』をスローガンに、出来ないで
  はなく出来る方法を探し、決して諦めない。

 

 

建設総合技術センター(CTTC) 運営方針

建設における技術者派遣とは、「現場で直接技術支援を行うコンサルタント」を理念とし、その価値を「人を派遣する事ではなく、技術支援という価値に変えること」。そして技術者を生かす為の請負事業を主な目的として、一生技術者でいられる場がCTTCです。

 

技術者の支援と共に、若手技術者への教育・育成、技術の継承、在宅業務等を支援します。

 

CTTCは、電子納品・各種資料作成受託、測量調査事業、建設ソフトウェア開発、販売、教育事業を通じて、業界内の新たなサービス分やを確立する。

 

一、建設CALS及び付随業務を建設業界内の新サービス分野としての位置付けを確立する。
一、測量を中心に施工管理に精通した技術者の一貫した技術サービス・サポートを確立す
  る。
一、CADライセンスの建設技術者一人1ライセンスを目指し、建設業界のソフトウェア整備
  に貢献する。
一、ソフトウェアの開発を通じて業務の効率化提案を行う。
一、ソフトウェア教育事業を展開し、技術者のスキルアップに貢献する。

 

環境事業部 運営方針

環境事業部は、環境技術者派遣、受託調査・分析業務を通じて環境技術者の地位向上及び報酬向上を目的に、高技術を持って付加価値サービスを提供します。

 

一、一般派遣から脱皮し、技術派遣分野として認められるよう努める。
一、単純分析業務からコンサルティング、プロジェクトマネージャー業務へ
一、建設アウトソーシングとコラボレートによる、建設・デベロッパーからの直接受託を行
  い、分析業務のVE提案を行うことによって付加価値価格を確立する。
一、環境技術者の報酬を他業界の技術者平均報酬以上にする。

 


 
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