第一回 70歳まで働ける企業を目指して(2014年9月)
今回は２回目となりますが、今回から社内報で連載されることになりました。そこで今回を第１回目として、社長インタビューをお願いしたいと思います。
あれ？、前回と何かイメージが変わりましたね。私が写真からイラストに変わっていますし、聞き手さんもイラストになっていますね(笑)
はいっ、これからは連載になりますので、双方に顔があった方がいいかな〜と思いまして(笑)
なるほど、それは良いかもしれませんね。相手の顔が見えるというのは良いことです(笑)
はい！ それでは早速ですが、質問に入らせて頂きます。
アイマックスの経営方針にある「70歳まで現役で働ける会社」はどういう考えからですか？
人間の幸福観を考えてのものです。
「60歳を超えて定年退職して、後は悠々自適に好きなことやって生きていきます」といった時代は過ぎ、平均寿命も80歳を超えています。
60歳からの平均余命は20年もあるのです。この20年の生き方が大事になってくると思うのです。今の60代の方は「まだまだ身体的にも頭脳的にも現役には負けていない」と心の内で思っているはずです。
なによりも、社会からの逸脱という恐怖心、社会とつながっているという安心感は今後の生き方について非常に重要な部分を占めています。
アイマックスは、技術者は、多少身体が不便になっても、知的生産性の高い仕事が長期にわたってできると考えています。高齢者には、高齢者なりの仕事があり、培ってきた経験が必要な仕事は必ず発生すると考え、事業の枝を広げていくことを想像していきたいと進んでいます。
年金受給開始時期の変更など国の制度も変化していく様相ですが、どう思われていますか？
社会保障費は国の大問題です。
少し詳しく説明しますが、2013年度の国の「一般会計」に占める「社会保障関係費」の規模は29.1兆円で一般会計全体の約30％を占めています。
公共事業が5.3兆円、教育・研究費が5.4兆円と比べて非常に大きな数字になっています。
社会保障関係費とは、国の税金から支払われている税金負担分のことです。
社会保障費全体の数字では、年金・医療・介護保険等は保険料を徴収して不足分を国と地方自治体が負担しています。その総額は110.6兆円になります。
保険料徴収で約6割、地方自治体で1割、国で3割という割合です。110.6兆円と言う数字は、2012年度のGDP（国内総生産）の4分の1です。
これは異常だとしか言いようがありません。また、少子高齢化に伴い、現役世代が現在の年金を支えている方式である限り、高齢者（受給者）は増え、現役世代が減る将来、年金制度は破綻してしまいます。
消費税が5％から10％へ上げる方向にありますが、5％の増税で13.5兆円を見込んでいますが、「社会保障費が、年間1兆円の増加ベースで増えている」と言われていますが少子高齢化が加速度的に進めば、年間３〜４兆円の増加してくるとも言われています。
消費増税分だけでは、４年くらいしか持ちません。社会保障制度の抜本的な改革が必要であるにもかかわらず政治が機能していない。先送り感しか見えてきていません。
今後も増税だけに頼っていたら日本は壊滅してしまいます。
なるほど、それでは今後の事業展開についてお聞かせください。
ただ永く働くことだけでなく、人は生きている中で様々な生活環境の変化が生じてきます。
例えば、50代位からは親の介護、40代ならば子供の教育、ローンの返済や家族の病気、本人の病気による仕事への支障など様々です。そのため、働き方も変化していかなければなりません。
そういった様々なケースを個別に想定して個別対応できるような仕事・事業を展開していかなければなりません。
現場中心の業務だけに依存せず、通勤圏内業務・在宅勤務・社内業務ができる仕事を構築していく必要があります。工事測量請負業務、電子納品作成、各種書類作成代行、トレース図面作成など技術レベルが
高いものから低いものまで安定的に仕事量を確保する事業が必要になってきます。
現在は、IT化により業務の幅も広がりつつありますので、ひとつひとつ確実に事業展開していきたいと考えています。
事業展開については、技術社員の提案が重要になります。
現場で「こういったことをやってくれる業者があればいいのに・・・」とか「他社でこういった仕事をしているが当社でもできないか・・・」といった考えをぜひ提案して欲しいと思っています。
社員全員で将来の仕事を作っていく会社になっていければ理想ですね。
分かりました、今後もアイマックスの方向性などお伺いしていきたいと思っています。本日はありがとうございました。