第七回　会社が行う「法令と会社戦略」

新年あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願いします。

あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願いします。

それでは早速質問に移らせて頂きます。

昨年、東芝の不正会計や横浜市のマンションでの傾斜問題が話題になりました。そこで今回はこの辺の問題を絡めたアイマックスの『今年の会社が行うこと』について教えて下さい。

結構、大きな問題を対比案件に持ってきましたね(笑)　分かりました。

昨年は、「東芝の不正会計」や「横浜市のマンション傾斜問題」も含め、不正や改ざんによる企業不祥事が多数発覚した年だったと思います。

一企業の信用失墜のみならず、杭打ち問題や橋梁補修工事などの不正・手抜き工事は業界全体に波及し、今後、国交省や建設各協会など具体的マニュアルや指示体制の強化が進んでいくでしょう。

何よりも購入者が、建設業界に不信を抱き、スムーズに建設が進まないことにならないよう業界全体で努力していかなければなりません。

企業会計でも建設業界で「不正会計」がニュースになりました。原価の付け替えなど上場企業数社が取り上げられました。当社では、月次決算を行い、毎月、正確に経理処理をしていますが、慣例や税制改正などアンテナを高くして、正確な会計を進めています。これらを対岸の火事と見ないで真摯に経営をしていきたいと思っています。

『人の振り見て我が振り直せ』ってことですね。

そうですね(笑)

それと昨年は、派遣法の改正やストレスチェックの義務化、今年1月からのマイナンバー運用など、企業の管理体制構築に大きな力を注ぎこんできました。

今年はこれらの適正な運用を行政に従い進めていかなくてはなりません。 派遣法改正は、大きく分けて次の対応になります。

�@ 3年を超えて同じ企業の部署で派遣してはならない。
�A 期間制限がなかった専門26業種について3年までとする。
�B 派遣会社は教育カリキュラムを制定し実施しなければならない。
�C 基礎資産を1事業所2000万円×事業所とする。
�D 派遣先が従業員を募集する場合、当該派遣社員にも告知し、希望者を選考の場にあげなければならない。

などです。

この項目について、アイマックスは大丈夫なのでしょう？

�@・�Aにおいて、雇用期間の定めのない派遣社員、または60歳以上の派遣社員は、原則無期限となりますので、当社の社員は該当しません。

�Bは、派遣法改正以前より当社で作成しており、若手技術者を対象に「施工管理」「測量」研修を行い、現在2名ほど実施しました。今後は、現場管理者研修やCAD研修などをe‐ラーニングで研修できるよう進めています。

�Cの基礎資産については充分クリアできています。

それと「ストレスチェックについて」は、今年1年間で全員に受けてもらえるよう進めていきます。

また、ＬＧＢＴに関する研修を内勤者からスタートして理解を高め、不利益のない職場環境の構築を図りたいと考えています（障害者雇用無含む）。

マイナンバーについては、「特別個人情報方針」を定め、社内規程を作成し、社内の事務管理体制を進めてまいりました。今後の状況を見て、柔軟に対応していきたいと思っています。

今年のアイマックス取り組み事項は、「会社と技術社員・役員と技術社員・営業所と技術社員・営業所社員と技術社員との距離を更に縮める」をスローガンに様々なことを考え、実行していきたいと思っています。

わかりました。今年も色々なことに対応とチャレンジをしていくということですね。インタビューありがとうございました。
それでは、まだ次回、お会いしましょう！